企業ブランドをプロテクトするネクストリンク
評判管理・風評被害対策・ウェブマーケティングを最適化します。

0120-550-555 お客様専用ダイヤル
2015年07月08日
コラム/インタビュー

個人情報流出


質問者

今日は、少し緊急事態でして。年金機構から家族に封書が届いたのです。
「個人情報が漏れました」ということなのですが…

今回は、個人情報が洩れたらどうなるのか?についてお話を伺えたらと思います。
宜しくお願い致します。

大和田

宜しくお願いします。

質問者

今回届いた書面によると、生年月日・氏名・住所が流出していたようです。
ただ、各メディアの報道にあるような、詐欺まがいの電話などはまだかかってきていません。
今のところ実害は無いようなのですが、「個人情報が漏れる」とは一体どこまで漏れていることなのでしょうか?
生年月日や氏名が漏れた場合、何が起こるのですか?

大和田

今回の年金機構による流出に関しては、下記の三通りでの個人情報が流出しています。

①基礎年金番号、氏名
②基礎年金番号、氏名、生年月日
③基礎年金番号、氏名、生年月日、住所

この中で、総務省が定義する個人情報に該当するのは②③が該当すると考えられます。
①についての、基礎年金番号については年金機構内での番号ですから個人を特定するものではないのではないかと考えています。
次の総務省のページ内にある、メールアドレスについてと似ているのではないでしょうか。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question03.html

次に何が起こるかと言う点ですが、一般論でお話致しますと、、、

・DMや電話による勧誘
・詐欺や架空請求
・脅迫やストーカー
・IDなどの不正利用

流出した元のデータによっても変わって来そうですね。

質問者

個人情報保護法では、「個人情報」について定義されているのですね。

保護法上、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、
当該情報に含まれる氏名等により特定の個人を識別することができるものをいいます(第2条第2項)。

・DMや電話による勧誘
・詐欺や架空請求
・脅迫やストーカー
・IDなどの不正利用

氏名、生年月日、住所が漏れだすだけでこんなにも犯罪に巻き込まれる可能性が増えるのですか。。
この情報って、DVDをレンタルするだけでも、開示するよう求められる基本的な情報な気がします。

仮に、流出してしまった①②③の情報が、ネット上に開示されてしまった場合はどうなってしまうのでしょうか。

大和田

何が起こるかと言う点については同じですね。
しかし、事態は一層深刻になります。
ネットに流出してしまったら、様々なページへ転載されたりコピーされたりと、瞬く間に情報が拡散されていきます。

質問者

拡散は進みますし、それにより新たな犯罪を誘発されるということですね。
自分の個人情報がネットに流出していた場合、個人個人が各自で削除申請をしなければいけないのですか?

大和田

その通りです。
情報が書かれてしまっている先をひとつひとつ人力で探して、
その書かれたサイトに対して一件ずつ削除申請をしていかなければなりません。

質問者

気が遠くなりそうです…

大和田

そうですね。
しかし、インターネットで情報が拡散してしまった場合にはそれ以外方法がありません。

質問者

では、情報がネット上に流出しないようにこちら側で予防することは…無理そうですね。
ですが、仮にそうなってしまった場合、一件ずつ削除要請をする以外に方法がない。ということを認識しておくことは重要だと思いますね。
全国で101万人分の情報が流出してしまったようですから、他人事では済まされなさそうです。
今日もありがとうございました。