ネクストリンク株式会社

インターネットに特化した広報支援のネクストリンク
広報PR・評判管理・ウェブマーケティングを最適化します。
0120-550-555

ュース

2015年06月18日
コラム/インタビュー
りそな銀行、芸能人個人情報漏えい問題

質問者

先日、りそな銀行のいち従業員が、男性芸能人の個人情報を無断で持ち帰ったことが問題になりました。
問題の発覚は、自身のTwitterアカウントで投稿したコメントによるものです。

この問題について、どのようにお考えになりますか?
どの企業でも起こりうることなのでしょうか?

■りそな銀行 芸能人個人情報漏えい問題
http://japan.cnet.com/sp/smartphone_native/35065729/

大和田

このケースはちょっと特殊ですね。
まず、個人情報を持ちだしたのはtwitterに書き込んだ娘ではなく、娘の母親です。
ですので、このような事が金融機関で仮に横行しているならば恐ろしい事態です。

本筋に戻りますが、ツイートした娘としては自分自身が行った行為ではないので、そもそも罪の意識はないのでしょう。
また、「有名人」の個人情報を入手した事を誇らしげに自慢したかったのでしょう。

最近お店の商品を万引きし動画を配信してニュースになったケースがありましたが、
その際にはyoutubeのアクセスを増やしたいというような理解しがたい欲求に近いものがあると感じます。

質問者

19歳の少年が投稿した、万引き動画ですね

大和田

その通りです。
今回のりそな銀行のケースが特殊なので、このような問題が起こるかと言いますと本当は起こりづらいはずです。
性善説的に考えて行けばですね。

しかし、昨今話題になる情報漏えい問題は、内部側で問題発生をさせているケースが大多数です。
また、弊社のお客様からのご依頼も在籍しているスタッフ又は退職者によるネットへの書き込みが
原因となっている場合が非常に多いです。

従って、企業の業種や規模に関わらず、このような問題が起こる事は十分にあり得る話です。

質問者

社内の人間が、外部に情報を漏らしていると。
ハッキングによる情報漏えいよりも多いでしょうか。
発現リスクはどの程度の差があると思われますか?

大和田

ハッキングなどによる悪意のあるケースは、私どもの提供しているサービス領域とは異なりますので言及致しませんが、
リスク回避が困難なのは内的な原因です。
まだ、在籍しているスタッフであれば啓蒙活動と教育は出来ますが、退職者はそうは行きません。
なかには会社に対して不満を持って退職している方もいるわけですから。

ハッキングに対しての対策方法は技術的には対処可能だと考えますが、内部の人間による情報漏えいばかりは防ぐことが困難です。

従って、リスク度合いで行くと社内スタッフや退職者による漏洩リスクは圧倒的に高いと考えます。

質問者

なるほど。。
今回のケースも発覚したのは娘のTwitter投稿によるものですが、情報流出自体はアナログな手法です。
免許証をコピーするなどですね。

今回のケースだと、Twitterに投稿された内容について削除依頼を出すことは可能なのでしょうか?

大和田

出来ませんね。

りそな銀行としては被害者のように感じますが、実際の被害者は漏洩された個人の方です。
その方が、削除されたいような内容か否かですし、その方自身が対処しなければなりません。

また、見方を変えればtwitterに書き込んだ人物が娘でなければ告発のようなものです。

質問者

告発!そうですね、視点を変えればそうとも取れます。

大和田

従って、りそな銀行としては、この内容を削除を要請する事は出来ないでしょう。

質問者

りそな銀行にとって、風評被害でもなんでもなく、実際に起こった問題(事実)なので、削除要請は難しいということですね。
被害者本人が申請しなくてはいけない、という部分も重要だと思います。

被害者(今回のケースでは男性芸能人)の方は、負担が大きいですね。
救済措置のようなものはないのでしょうか?

大和田

漏洩された側とはりそな銀行と言う理解で良いですか?

質問者

芸能人のことでした。失礼しました。

大和田

救済措置と言うよりは、個人情報が漏えいされているのであれば、その内容の削除を求めることは可能です。
また、芸能人と言えども自宅住所などは公益性があるものとは考えられませんので、削除に相当するのではないでしょうか。

質問者

そうなのですね。
他にもいろいろ聞きたいことが増えてきましたが、今日はこのあたりで。。
どうもありがとうございました。

企業ブランドをプロテクトするのに役立つコラム・インタビュー
learn more
インターネット上の誹謗中傷対策サービス 誹謗中傷対策センター
learn more
PageTop